「住宅ローン金利が上がっているから、今は家を買わない方がいい？」
最近、このように考えて住宅購入を一旦見送っている方も多いのではないでしょうか。
確かに住宅ローンにとって金利上昇は無視できない問題です。
しかし、
「金利が上がった＝家を買ってはいけない」
というほど単純な話でもありません。
今回は、金利上昇局面だからこそ考えたい住宅購入のポイントについて解説します。
住宅ローン金利は確かに変化している
長く超低金利が続いてきた日本ですが、金融環境は変化しています。
2026年9月には、日本銀行が政策金利を1.25％程度へ引き上げました。
住宅ローンについても、これまでの「低金利がずっと続く」という前提ではなく、金利上昇も考慮した資金計画が重要になっています。
だからこそ、
「今は怖いから買わない」
ではなく、
「金利が上がった場合でも返せる金額はいくらなのか」
を考えることが大切です。
「金利が下がるまで待つ」なら住宅価格も考えよう
住宅購入では、住宅ローン金利だけに目が行きがちです。
しかし実際に支払う金額を左右するのは、
・物件価格
・住宅ローン金利
・借入期間
・自己資金
などの組み合わせです。
仮に将来金利が下がったとしても、そのとき希望する物件が現在より安く買えるとは限りません。
逆に価格が上昇すれば、
「金利を待っていたのに、物件価格が上がってしまった」
という可能性もあります。
将来の金利も不動産価格も、正確に予測することはできません。
待っている期間の家賃も住宅費
賃貸に住みながら購入時期を待つ場合、もう一つ考えたいのが家賃です。
例えば家賃10万円なら、
1年間で120万円。
3年間なら360万円です。
もちろん賃貸には賃貸のメリットがありますので、この金額がそのまま「損」ということではありません。
ただ、
購入を3年間待つことにも住宅費はかかっている
という視点は持っておいた方がよいでしょう。
本当に見るべきなのは「金利」より毎月の返済額
住宅購入で重要なのは、
「金利が何％なのか」
だけではありません。
それ以上に大切なのが、
毎月いくらなら無理なく返済できるのか
です。
住宅ローン以外にも、
・教育費
・車の費用
・固定資産税
・修繕費
・老後資金
などが必要になります。
金利上昇を考慮しても家計に余裕が残るのであれば、住宅購入を検討できる可能性があります。
反対に、少し金利が上がっただけで生活が厳しくなる資金計画なら、購入価格そのものを見直す必要があります。
変動金利だけが住宅ローンではない
金利上昇が怖い方は、
「変動金利を選ばなければならない」
わけではありません。
住宅ローンには、
・変動金利
・期間固定金利
・全期間固定金利
などがあります。
実際、住宅金融支援機構の2026年1月調査でも、住宅ローン利用予定者が希望する金利タイプは変動型だけに集中しておらず、固定期間選択型なども選択肢になっています。
金利上昇がどうしても不安なら、
返済額を固定することで不安を減らす
という考え方もあります。
「昔の金利」と比較しすぎない
数年前に住宅購入を検討した方ほど、
「あの頃はもっと金利が低かった」
「同じマンションがもっと安かった」
と感じると思います。
これは事実としてあるでしょう。
しかし、過去の価格や金利で今購入することはできません。
大切なのは、
現在の収入・現在の物件価格・現在利用できる住宅ローンで購入可能か
を判断することです。
「あの時買えばよかった」と考え続けて、さらに数年経ってしまうこともあります。
家を買うタイミングは「金利が一番低いとき」とは限らない
住宅購入のタイミングは、
・結婚
・出産
・子どもの入学
・転職
・家族構成
・現在の住環境
など、人によって違います。
金利だけを見て住宅購入時期を決めると、本来必要だったタイミングを逃してしまうこともあります。
住宅は金融商品であると同時に、
家族が毎日生活する場所
でもあります。
まずは「今買ったらいくらになるか」を確認してみる
金利が心配だからといって、最初から住宅購入を諦める必要はありません。
まず、
・購入希望価格
・自己資金
・借入可能額
・毎月返済額
・金利が上昇した場合の返済額
を具体的に計算してみましょう。
その結果、
「まだ余裕がある」
のか、
「もう少し予算を下げた方がいい」
のかが見えてきます。
買う・買わないを決めるのは、その後でも遅くありません。
住宅購入・住宅ローン相談はグッティへ
株式会社グッティでは、
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など、住宅購入に関するご相談を承っております。
平塚・大磯・伊勢原エリアはもちろん、神奈川県全域でご相談に対応しております。
「金利が上がって購入を迷っている」
「今の年収でどのくらいの家なら無理なく買える？」
「変動と固定、どちらが自分に合っている？」
という段階でも構いません。
無理に購入をすすめるのではなく、まずは現在の条件で資金計画を確認するところからご相談いただけます。
お気軽にお問い合わせください。
